第2条　(本利用規約の範囲)

1. 本サービスでは、本利用規約及びその他の各規約において、本サービスの利用条件が規定されています。その他の各規約は、名称の如何に関わらず、本利用規約の一部を構成するものとします。
2. 本利用規約の規定とその他の各規約の規定が異なる場合は、当該その他の各規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（ID及びパスワード管理）

1. 登録会員は、本サービスに使用するID及びパスワードを管理する責任を負うものとします。
2. 登録会員のID及びパスワードの管理不十分、第三者による使用等により登録会員が被る損害については、登録会員の故意過失の有無にかかわらず、当方は一切責任を負わないものとします。
3. 本サービスに使用する登録メールアドレス又はパスワードを変更した場合、登録会員は、速やかに本サービスにて変更の手続を行うものとし、これを怠ったことにより登録会員に不具合が発生しても、当方は一切の責任を負わないものとします。

第4条（個人情報管理）

1. ユーザーは本サービスを利用する前に当方が別途定める個人情報保護方針（以下「本方針」といいます）に同意するものとし、当方は、ユーザーの個人情報を本方針の定めに従い利用することができるものとします。
2. 当方は、登録会員に対し、登録会員向けの連絡告知広告（第三者のものを含む）その他の情報提供を電子メールで送信できるものとし、登録会員はこれを予め同意するものとします。
3. 当方は、本サービスに関する登録会員への通知を、電子メールで送信、又は本サービスへの掲示の方法により行うことができるものとします。通知は、当該送信又は掲示時に直ちに有効となります。

第5条（会員登録）

1. 登録希望者は、本利用規約に同意した上で、所定の方法で会員登録の申込を行うものとします。
2. 会員登録の申込をした登録希望者は、当方がその申込を承諾し、会員登録手続が完了した時点から登録会員となるものとします。
3. 当方は、登録希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当方の判断により会員登録の申込を承諾しないことがあります。
   1. A) 登録希望者が、当方の定める方法によらず会員登録の申込を行った場合
   2. B) 登録希望者が、過去に本利用規約又は当方の定めるその他の各規約に違反したことを理由として登録解除処分を受けた者である場合
   3. C) 登録希望者が、不正な手段をもって登録を行っていると当方が判断した場合
   4. D) 登録希望者が、登録情報として本人以外の情報を登録した場合
   5. E) 登録希望者が反社会的勢力又はその構成員や関係者である又はその可能性があると当方が判断した場合
   6. F) その他当方が不適切と判断した場合

第6条（登録解除）

1. 登録会員が登録解除を希望する場合、当方所定の方法により登録解除の手続を行うものとします。
2. 当方は、登録希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当方の判断により会員登録の申込を承諾しないことがあります。
   1. A) 当方の定める方法によらず会員登録を行ったことが明らかとなった場合
   2. B) 第10条により強制登録解除が妥当と当方が判断した場合
   3. C) 登録されたメールアドレスが反社会的勢力又はその構成員や関係者によって取得又は使用されたとき、もしくは使用されるおそれがあると当方が判断したとき
   4. D) その他当方が不適切と判断した場合
3. 登録解除時に、登録会員が当方に対して負債及び義務を持つときは、登録会員はこの負債及び義務を登録解除後も引き続き負うものとします。

第7条（遵守事項）

1. ユーザーは、本サービスを利用して行う自らの行為について一切の責任を負うものとします。
2. 登録会員は、投稿情報の出所等に関し、一切を自己の責任において投稿を行うものとします。
3. 登録会員は、当方に投稿情報を保存する義務がないことを理解し、自己の責任により必要な投稿情報のバックアップをとるものとします。
4. 登録会員は、複数の人間が使用するパソコン上で本サービスを利用する場合、情報の漏洩を防止するため、本サービスの利用を終了する都度、必ずログアウトするものとします。

第8条（利用環境整備）

1. ユーザーは、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を自己の責任と費用にて整備するものとします。
2. ユーザーはコンピュータウィルスの感染防止等のセキュリティ対策を自己の責任と費用にて講じるものとします。
3. 当方はユーザーの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第9条（禁止行為）

本サービスの利用に際し、当方はユーザーに対し、次に掲げる行為を禁止するものとします。

1. 当方の著作権、商標権等の知的財産権、財産等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
2. 第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、肖像権、プライバシー権等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
3. 当方又は第三者の名誉信用を毀損又は不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
4. 当方又は第三者の個人情報を、事前の許諾なく開示する行為
5. 当方又は第三者に経済的損害を与える行為
6. 当方又は第三者に対する脅迫的な行為
7. 登録されたメールアドレス、ID又はパスワードを収集蓄積し、第三者に譲渡、質入、貸与等する行為
8. 1人が複数のメールアドレスを登録して利用する行為
9. 年齢その他の登録情報を偽って登録する行為
10. 他人の情報を登録する行為
11. 商業用の広告、宣伝又は勧誘を目的とする投稿、送信、その他の類似行為。ただし、当方が別に認めたものを除く
12. 当方のサービス経由で発信されたコンテンツの発信元を隠したり、偽装するためにヘッダー加工をする行為
13. 本サービスの運営及びシステムに支障を与える行為
14. 自殺、自傷行為、覚せい剤、麻薬等の薬物乱用を美化誘発助長する恐れのある言葉、その他の表現を投稿する行為
15. 暴力的、グロテスクな写真、及びその他一般ユーザーが不快に感じる画像、言葉などを投稿する行為
16. 不健全な出会いや、異性との出会いを希望、又は誘導することが主目的であると当方が判断する一切の行為
17. 不健全な出会いや、異性との出会いを主目的とする個人情報や連絡先等を投稿する行為
18. 無差別にメッセージを送信し、友人の追加を依頼する行為
19. 売春買春等を助長する行為
20. わいせつ、児童ポルノ等、品性を欠く内容と当方が判断する投稿をする行為
21. アダルト性風俗産業関連サービス等を美化誘発助長する恐れのある言葉、その他の表現を投稿する行為
22. リンク等により青少年の利用に不適切なサイトへの誘導を目的とする投稿をする行為
23. ねずみ講、チェーンメール、ネットワークビジネス、リードメール等第三者を勧誘する内容の情報の投稿、送信をする行為
24. 虚偽の情報を投稿する行為
25. 他人の名義を騙る行為
26. ユーザーが正当に保有しない情報を投稿する行為
27. 違反行為により削除されたユーザーを招待する行為
28. 青少年に対し、飲酒、喫煙、ギャンブル等を美化誘発助長する恐れのある言葉、その他の表現を投稿する行為
29. 食品衛生上問題があると認められる投稿する行為
30. 本サービスの趣旨と関係のない画像、文章等の投稿する行為
31. 宗教勧誘行為、選挙運動、及び公職選挙法に抵触する行為
32. 法令に違反する行為
33. 民族的人種的差別につながる投稿する行為
34. ユーザーに嫌悪感を与える投稿する行為
35. 公序良俗に反する行為
36. 第三者を代理して、ユーザー御本人以外の画像を取得する行為
37. 上記の他、当方が不適切と判断する一切の行為

第10条（利用制限削除等）

1. 次の各号のいずれか一つに該当する場合、当方は事前 通知なく利用停止、利用制限、投稿情報の削除、強制登録解除、将来にわたる利用禁止の措置等必要な措置をとることができるものとします。その場合、当該措置に関する質問・苦情は一切受け付けないものとします。
   1. A) 前条の禁止行為に該当する場合
   2. B) ユーザーが本利用規約又は別途定められた規定に違反した場合
   3. C) ユーザーの利用により、コンピュータウィルスや大量送信メールの拡散など、当方に被害が及ぶおそれがあると当方が判断した場合
   4. D) 当方がユーザーと電子メールによる連絡が不能となった場合
   5. E) その他、当方が利用制限をかける必要があると判断した場合
2. 前項の措置に関し、当方はユーザー及びその他の第三者に対して一切責任を負わないものとします。

第11条（著作権及び投稿）

1. 登録会員が第三者の著作権を侵害することなく投稿した情報かつ当方の著作権の範囲外であるものについて、著作権及び著作人格権は、登録会員に帰属するものとします。
2. 登録会員が情報を投稿する場合、必ず登録会員自らの著作物あるいは正当な使用権限を保有するものを利用しなければなりません。
3. 当方は、登録会員が投稿した情報を、本サービスの円滑な提供、当方システムの構築、改良、メンテナンスに必要な範囲内で、利用することができるものとします。
4. 本サービスを利用して投稿編集された文章、画像等については、当方又はその他の媒体サービスにおいて、当方が必要と判断する処置を行った上で、当方が利用できるものとします。
5. 当方は登録会員の著作物を使用して出版物を発行もしくは本条第３項及び本条第４項以外の目的で利用する際には、事前に当該ユーザーの同意を得るものとします。
6. 本条に基づく当方による著作物の利用について、登録会員は著作者人格権を行使しないものとします。
7. 当方が投稿情報を利用するにあたっては、登録会員が設定している情報の公開の範囲を超える形ではこれを使用しません。

第12条（変更権限）

1. 当方が必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなく、いつでも本サービス及びコンテンツ（以下、総称して「本サービス等」といいます）の内容を更新、追加、変更、停止、削除又は終了することができるものとします。
2. 当方は、自らの判断により、ユーザーに事前通知を行うことなく、本利用規約の変更をすることができるものとします。変更後の利用規約は、本サービス上に掲載された時点より効力が生じるものとし、その後、本サービスをユーザーが利用したときはかかる変更に同意したものとみなされます。

第13条（免責）

1. 当方は、ユーザー間の通信や活動に関与しません。争いが発生した場合、当該ユーザー間で解決するものとし、当方はその責任を負いません。
2. 当方は、本サービス等に中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
3. 当方は、本サービス等の内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
4. 当方は、当方独自の裁量により、本サービス上に保存したコンテンツを削除することができ、当該コンテンツが失われても、その責任を負いません。
5. 予期せぬ要因で本サービス等の閲覧に関して障害が生じた場合、当方は一切責任を負いません。
6. 当方は、投稿情報の監視、チェック、保存、管理の義務を負いません。
7. 当方は、本サービス等の合法性、道徳性、信頼性、正確性、完全性、有用性等を保証するものではなく、これらについて一切の責任を負いません。
8. 当方は、投稿情報、本サービスの各ページからリンクしているホームページ及びその商品に関して、合法性、道徳性、信頼性、正確性、完全性、有用性等を保証するものではなく、これらについて一切の責任を負いません。
9. 当方は、本サービス及びメルマガ等を通じて広告主等の提携先がお客様に提供する商品サービス情報及び取引等について、その内容、品質等に限らず一切保証せず、また責任も負いません。提携先が行うプロモーションやキャンペーンは、ユーザーとの間で行われるもので、当方は一切関知しません。
10. 本利用規約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約法に該当する場合には、本利用規約のうち、当方の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用しないものとします。この場合において、本サービスの利用に関しユーザーに損害が発生し、当方が損害賠償責任を負う場合でも、当方に故意又は重大な過失がある場合を除き、当方の賠償責任の範囲は、ユーザーに生じた現実且つ直接の通常損害に限り、当方の予見の有無に関わらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害、その他の損害については責任を負わないものとします。

第14条(損害賠償)

1. ユーザーの責に帰すべき事由により、当方に損害を与えた場合、当該ユーザーは当方にその損害を賠償しなければいけません。

第15条（不可抗力）

1. 天災、洪水、津波、稲妻、台風、嵐、地震、疫病その他の伝染病、火災、爆発、ストライキ、労働争議、エネルギー供給又は原材料の不足又は統制、その他の法令又は政府機関の行政指導による規制、その他の法定の又は政府による規制、又は他の類似したもしくは類似しない当方の合理的支配の及ばない状況で、直接又は間接的に生じた本利用規約上の義務の不履行や履行遅滞につき、当方は、ユーザー及びその他の第三者に一切責任を負いません。

第16条　(本利用規約及びその他の各規約の有効性)

1. 本利用規約及びその他の各規約の規定の一部が法令に基づいて無効とされた場合でも、本利用規約及びその他の各規約のその他の規定は有効とします。
2. 本利用規約及びその他の各規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本利用規約及びその他の各規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。

第17条　(準拠法及び管轄裁判所)

1. 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
2. ユーザーと当方との間で紛争が生じた場合、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条　(お問い合わせ)

本サービスへのお問い合わせは下記よりお願い致します。
support@modelers-g.jp

受付時間：午前9：30～午後5：00
（土日祝日弊社休業日を除く）
※お問い合わせの内容により、返答にお時間をいただく場合がございます。

制定日 2019年 6月 4日制定